100年続く企業を目指して。全国の智創税理士法人事務所が、みなさまを法人組織として支援いたします。

法人設立の理念

Philosophy

智創税理士法人は、全国各地で地域に密着し、
個人で税理士業務を行ってきた税理士事務所が集い、
新たに税理士法人を設立した法人です。
これまでの各事務所の得意分野やノウハウ、人材を法人内で
共有し、お客様にとってより良い
サービスを
提供できる組織となりました。また、税理士個人に
帰属していた税務申告業務も
法人組織で行うことで、
永続的に提供することが可能となります。

業務内容

Business

「税理士である所長の顔が力量が人柄がはっきり見える」
この最大の長所を活かしながら、
地域に密着した
税務業務をこれまで以上に行って行く一方で、
100年続く税理士法人を設立した主旨に沿って、
各事務所の専門性、強み、業種別特化、ノウハウを
共有化することで、これからより専門的、
複雑化していくお客様のご要望にお応えして行きます。

      
  • 税務サポート

    税務申告・税務相談
    節税対策・税務調査対応

  • 会計サポート

    月次決算・月次監査
    決算対策・記帳代行

  • 相続・事業承継サポート

    相続税申告・贈与税申告
    相続税対策・事業承継対策・遺言

  • 起業サポート

    法人設立・各種届出書
    創業融資・経理業務支援

  • 補助金・助成金サポート

    各種補助金・助成金の申請

  • 経営コンサルティング

    財務改善・経営計画・組織再編
    企業再生支援・IPO・M&A

  • 資金調達コンサルティング

    銀行融資相談、創業融資
    計画書作成

  • 資産運用コンサルティング

    土地活用・信託
    不動産売買・各種資産運用

  • システムコンサルティング

    会計システムを中心とした
    専門スタッフによる初期支援

経営革新等支援機関

Management Innovation

智創税理士法人は経営革新支等支援機関に認定されています。

経営革新等支援機関認定制度

多様化・複雑化する経営課題を抱える中小企業の支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。
この中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定経営革新等支援機関

中小企業に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を 行うため、税務、金融及び企業の 財務に関する専門的知識(又は同等 以上の能力)を有し、これまで経営 革新計画の策定等の業務について 一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、 公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として 認定しています。

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容とその支援の
流れと効果について、
中小企業庁の資料
「認定経営革新支援機関による支援のご案内」をご覧下さい。
お気軽に最寄りの
智創税理士法人事務所にご相談ください。

新着情報

Information

事業継承でお悩みの税理士の先生がたへ
「選ばれる 税理士事務所のつくり方」

ISBN978-4-324-10024-0 著者 智創税理士法人 / 発行 ぎょうせい

平成27年6月、全国有志の税理士事務所が発起人となり
「智創税理士法人」が設立しました。本書では個人税理士事務所が
智創税理士法人という「法人化」に至った経緯、その目的、
メリットなどを具体的にわかりやすく説明しています。

ぎょうせいオンラインで購入する

群馬事務所の採用情報を追加しました。

2017年度税制改正大綱について、 積立NISAの創設に関する情報を追加しました。

12月8日に決定された 2017年税制改正大綱に関する情報を掲載します。

支店案内

Office Information

全国の智創税理士法人事務所がみなさまを法人組織として
支援致します。
本店、支店事務所それぞれに税務業務に
おける強みを持ち、必要に応じて本店、支店事務所間で連携し
お客様に最適な対応をいたします。まずは最寄りの
事務所を下記よりご確認の上お気軽にご相談ください。

      

智創税理士法人支店

支店 広島事務所

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智創税理士法人支店

支店 大阪東事務所

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智創税理士法人支店

本店 大阪中央事務所

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智創税理士法人支店

支店 群馬事務所

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智創税理士法人支店

支店 盛岡事務所

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お問い合わせ

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下記の問い合わせフォームにてメールで問い合わせいただけます。
ご相談は無料で承ります。お気軽にご相談くださいませ。

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智創税理士法人(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

(1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
(8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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社名:智創税理士法人 本店
電話:0800-888-3356 (フリーコール)
 

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